人・農地プランから地域計画へ

　今後、社会の高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題です。
　このため、国は人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等を進めるため、農地経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行しました。
　「地域計画」とは、農業者や地域のみなさんの話合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、おおむね10年後を見据えだれがどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。現況地図を見ながら話合いを進め、担い手や10年後に目指すべき農地利用の方針を反映した「目標地図」を作成することになります。
　津南町では、担い手が将来展望を持って経営できる安定した農業構造を確立するため、地域計画の策定を進め、地域計画の実現を目指して、目標地図に沿った担い手への農地集積・集約を進めていきます。

　下記（1）～（7）の手順を経て地域計画（目標地図を含む）を策定していきます。なお、地域計画は令和7年3月末までに策定・公表する必要があります。
（1）協議の場の設置・協議
（2）協議の場の結果を取りまとめ・公表
（3）協議の結果を踏まえ、地域計画（案）を作成
（4）地域計画（案）の説明会の実施・関係者への意見徴収
（5）地域計画（案）の公告
（6）地域計画の策定・公表
（7）地域計画を実現するため実行・随時更新

　各集落または隣接する集落で協議をしてもらい、最終的に町内で1つの地域計画を策定する予定です。

　各集落の実状に応じながら関係者にお集まりいただき、地域の将来の農地利用の方針について話合っていただく場を開催する予定です。
　詳しい日程が決まり次第、随時情報を更新していきます。

　地域計画策定に係る全説明会（地域計画の「協議の場」）を開催します。

〇日時
令和5年10月23日（月曜日）
第1部：午後1時30分～午後2時30分まで
第2部：午後7時～午後8時まで

〇開催場所
津南町文化センター2階ホール
（〒949-8201　津南町大字下船渡丁2806-3

〇参集範囲
集落総代、中山間地域等直接支払制度代表者、多面的機能直接支払制度代表者、津南郷土地改良区理事、津南町農業協同組合理事、参加希望者

〇その他
第1部、第2部は同じ内容になります。
参加ご希望の方は、当日時間までにお集まりください。

〇令和7年3月末で、基盤強化法による新たな農地契約はできなくなり、令和7年4月から農地の契約方法が農地法と農地バンク法（農地中間管理機構の手続き）の2種類となります。
〇中間管理事業を利用した場合、契約の内容によっては手数料が発生することになります。
〇中間管理事業をしていない方で、現在の契約方法を延長したい方は、契約期間が残っていても、令和6年度中までを目処に契約更新の手続きをしてください。
〇農地バンク法に基づく農地契約を結べるのは、目標地図に登載された担い手のみになります。（目標地図の担い手は随時追加・変更が可能です。）

地域計画の策定と目標地図の作成に係るQ&Aを作成しました。

農地基本台帳の取得を希望する場合は、下記申請書を記入の上、津南町役場農林振興課までお越しください。
なお、代理人が取得する場合、「委任状」が必要です。