産業建設常任委員会「1月の活動」

日時　1月6日（水曜日）午後1時00分から
場所　役場第1委員会室

　村山税務町民課長、鈴木税務班長を講師に招き税制の動向と所得税控除の概要やマイナンバー制度、軽自動車税の改正点、ふるさと納税者対応、控除の仕組み、外国人の扶養控除などの説明を受けました。
　マイナンバー情報は、住所、氏名、生年月日、性別であり税情報、生活保護情報などは独立した機関が管理しています。税上では不公平をなくすことが大きな目的です。
　軽自動車税は、この4月から増税され、原付自転車（50cc以下）では1000円から2000円になります。ふるさと納税の住民税対応は本人申請によって市町村間調整することも学びました。
　勉強会を終えて
　今回は身近に関係した税について勉強しましたが、様々の税についても勉強の必要性があると感じました。
　担当　半戸義昭

日時　1月25日（月曜日）午後3時00分から
場所　役場大会議室

　津南町農協より平成27年度の事業取組概要及び次年度計画等の説明を受けました。
　日本の農業政策が大転換を迎えるなか自己改革を積極的に進め、多様な農業者ニーズへの対応や担い手の育成に取組、消費者ニーズに応え、生産高の拡大と農業者所得の増大が重点方針として示されました。
　また、津南町農業委員会からは法改正により選挙制度は廃止され、町長の任命制へと変わります。業務の重点も農地利用の最適化の推進と明確に位置付けられました。
　取り巻く環境は大変厳しいですが、農業者が夢と希望を持って、農業経営を意欲的に取組める環境づくりを、今後も町農政へ働きかけたいと考えます。
懇談を終えて
　就農人口の増加策についての意見交換を行いました。人口減少や高齢化が進み、将来への不安の意見が多く出されました。行政からはスイートコーンやアスパラガスなどの需要の見込める作物の生産拡大や機械化の可能な作物の試験栽培を推進するとの説明がありました。難しい課題ですが、それぞれの組織が問題を共有し協力しなければならないと考えました。
　担当　恩田稔