2　前項の場合において、同一の建物に2人以上の受益者があるときは、受益者の内から代表者を定め申告するものとする。

3　第1項及び前項において、申告した受益者に変更があったときも同様とする。

4　町長は、本条の規定による申告がない場合若しくは申告の内容が事実と異なると認めた場合は、申告によらないで認定することができる。

2　前項に規定する「建物1棟」の範囲は、外壁により屋外と明確に区分された廊下等で接続する複数の建物を含むものとする。

2　条例第5条第3項、第4項及び条例第6条の規定により分担金を納期別に分割する場合において、その算出した金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は全て最初の納期に係る金額に合算するものとする。

2　町長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により分担金の還付の通知を受けたときは、直ちに、町長が指定する還付請求書を提出しなければならない。

2　還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　町長は前項の規定による申請があった場合は、別表第1の特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予基準に基づき審査決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により定めた徴収猶予期間が終了した場合は、終了後5年以内に徴収するものとする。

2　町長は前項の規定による申請があった場合は、別表第2の特定環境保全公共下水道事業受益者分担金減免基準に基づき審査決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により分担金の減免を受けた者は、減免の事由が消滅した場合は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の規定による届け出ない場合であっても減免の事由が消滅したことが明らかであるときは、当該分担金の減免を取り消すことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(津南町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　当分の間、第6条第1項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した額をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第4条までの規定による改正後の各条例の還付加算金に関する部分は、還付加算金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。