(総則)

第1条　この条例は、津南町特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)の費用の一部に充てるため、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第9条第9号の規定に基づく、受益者分担金(以下「分担金」という。)の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　受益者とは、事業により建設される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に水道の給水装置又はその他の給水施設を有し、公共下水道へ汚水を排除することが必要な建物の所有者又は使用者及び町長が特に認める者とする。

(分担金の額)

第3条　分担金の総額は、当該事業に要する経費のうち、国及び県から交付を受けた補助金を除いた額を超えない範囲とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、分担金を賦課しようとする区域を定めこれを公告しなければならない。これを変更するときも同様とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条の公告の日以後に受益者である者について、第3条により定められた額を賦課対象区域に賦課する。

(繰上徴収)

第6条　町長は、既に分担金の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(分担金の納期)

第7条　分担金の納期は1年を更に次の4期に区分するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している建物については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第4条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更にかかる当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、既に賦課された分担金のうち納期の到来した額は、従前の受益者が納付するものとする。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。