中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

計画認定から3年、4年、5年のいずれかの期間で目標を達成できる計画であること

※固定資産税の特例を受けられる期間は認定内容により異なりますのでご注意ください

計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること

【労働生産性の算定式】

（営業利益＋人件費＋減価償却費）/労働投入量（労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間）

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

※固定資産税の特例を受ける場合は各設備の最低取得価格が設定されています。

（1）導入促進指針及び津南町導入促進基本計画に適合するものであること

（2）先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

（3）認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関等）において事前確認を行った計画であること

認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された（1）から（4）の設備

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】

（1）機械装置（160万円以上）

（2）測定工具及び検査工具（30万円以上）

（3）器具備品（30万円以上）

（4）建物付属設備（60万円以上）

　※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

固定資産税の課税標準を3年間に限り、1／2に軽減。

さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準額を1／3に軽減。

・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間

・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間