ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
＜外部リンク＞
本文
印刷ページ表示
更新日：2024年11月5日更新
固定資産税の特例
固定資産税の特例とは、地方税法に基づき、要件に該当する資産に係る固定資産税を軽減させることができる特例です。
特例割合について
津南町における特例の種類及び特例割合は以下の通りです。
| 条項 | 内容 | 取得期間 | 特例率 | 適用期限 | |
| 1 | 地方税法第349条の3第27項 | 家庭的保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 | 平成29年4月1日～ | 1/2 | 無 |
| 2 | 地方税法第349条の2第28項 | 居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 | 平成29年4月1日～ | 1/2 | 無 |
| 3 | 地方税法第349条の3第29項 | 事業所内保育事業（利用定員が1人以上5人以下）の用に直接供する家屋及び償却資産 | 平成29年4月1日～ | 1/2 | 無 |
| 4 | 法附則第15条第2項第1号 | 公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設） | 令和6年4月1日 ～ 令和8年3月31日 |
1/3 | 無 |
| 5 | 法附則第15条第25項第1号イ | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備（太陽光発電設備（1,000kw未満）） | 令和6年4月1日 ～ 令和8年3月31日 |
2/3 | 3年度分 |
| 6 | 法附則第15条第25項第1号ロ | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備（風力発電設備（20kw以上）） | 令和6年4月1日 ～ 令和8年3月31日 |
2/3 | 3年度分 |
| 7 |
法附則第15条第25項第2号 |
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定バイオマス発電設備（一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固定燃料区分に該当するもの（10,000kw以上20,000kw未満）） |
令和6年4月1日 ～ |
6/7 | 3年度分 |
| 8 | 法附則第15条第25項第3号イ | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備（太陽光発電設備（1,000kw以上）） | 令和6年4月1日 ～ 令和8年3月31日 |
3/4 | 3年度分 |
| 9 | 法附則第15条第25項第3号ハ | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備（水力発電設備（5,000kw以上）） | 令和6年4月1日 ～ 令和8年3月31日 |
11/12 |
3年度分 |
| 10 | 法附則第15条第25項第4号イ | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備（水力発電設備（5,000kw未満）） | 令和6年4月1日 ～ 令和8年3月31日 |
2/3 | 3年度分 |
| 11 | 法附則第15条第25項第4号ハ | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備（バイオマス発電設備（10,000kw未満）） | 令和6年4月1日 ～ 令和8年3月31日 |
1/2 | 3年度分 |
| 12 | 法附則第15条第45項 | 中小企業等経営強化法に係る町から認定を受けた先端設備等導入計画により取得した家屋及び償却資産 | 令和5年4月1日 ～ 令和7年3月31日 |
1/2 | 3年度分 |
| 13 | 法附則第15条第45項 |
中小企業等経営強化法に係る町から認定を受けた先端設備等導入計画により取得した家屋及び償却資産 |
令和5年4月1日 ～ |
1/3 |
4年度分 ※5年度分 |
※令和5年4月1日から令和6年3月31日までに取得した家屋及び償却資産
申請について
課税特例の申請をしたいかたは、申請書に必要事項を記入し、特例に該当することがわかる資料（認定書や仕様書などの写し）を添付のうえ、税務町民課税務班までご提出ください。申請書は下記ファイルからダウンロードできます。
皆さまのご意見をお聞かせください
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
