児童扶養手当

児童扶養手当とは

　父母の離婚や死亡などの理由で、父または母と生計を同じくしていない児童を養育する父子・母子家庭等の生活の安定と自立促進を目的として支給される手当です。
手当を受けることができる人
申請場所
手当額（月額）
支給日

手当を受けることができる人

　児童扶養手当は、次のいずれかに該当する児童を養育している父または母や、父母に代わって養育している人に支給されます。また、父または母に重度の障害がある場合も対象になります。

対象となる児童

1. 父母が婚姻を解消した児童（離婚）
2. 父または母が死亡した児童（死亡）
3. 父または母が政令に定める程度の障害の状態にある児童（障害）
4. 父または母の生死が明かでない児童（生死不明）
5. 父または母から1年以上遺棄されている児童（遺棄）
6. 父または母が裁判所からのDVの保護命令を受けた児童
7. 父または母が法令により引き続き1年以上刑務所などに拘禁されている児童（拘禁）
8. 未婚の女性の子で父がいない児童（未婚の母）

※上記でいう「児童」とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童及び20歳未満の障害を有する児童をいいます。

※上記の項目に該当する場合でも、児童扶養手当を受けられない場合もあります。

申請場所

福祉保健課福祉班（7番窓口）
午前8時30分～午後5時15分（土日祝日除く）

※手当を受ける資格がなくなったとき（婚姻したときなど）や、住所、氏名、手当の振込先を変更するときなども手続きが必要です。

 手当額（月額）

　受給資格者（父または母、もしくは父または母に代わって児童を養育している方）の所得や、養育する児童の数などにより金額が決められます。受給資格者や世帯員の所得が一定額以上の場合は、所得制限により手当が受けられない場合があります。

支給制限

　次のいずれかに該当する場合は受給できません。

• 申請者及び扶養義務者等の前年（1月から10月分までの手当については全前年）の所得が、下記の所得制限表に定める額以上の場合
• 申請者または児童が日本国内に住所を有しない場合
• 児童が里親に委託されている場合
• 児童が児童福祉施設等に入所している場合
• 児童が父及び父の配偶者または母及び母の配偶者と生計を同じくしている場合（事実婚を含む。）

　所得制限表（こども家庭庁） [PDFファイル／259KB]

　児童の父または母から養育費を受け取っている場合は、その8割を所得に含めます。

支給月

　各支給月の11日に申請者の口座に振り込みます。支給日が休日の場合は直前の平日に支給します。

1.  1月（11月、12月分）
2.  3月（1月、2月分）
3.  5月（3月、4月分）
4.  7月（5月、6月分）
5.  9月（7月、8月分）
6. 11月（9月、10月分）

申請に必要なもの

• 申請者の本人確認書類（運転免許証・パスポート・在留カード等）
• 申請者、支給対象児童、扶養義務者及び配偶者（重度の障害で申請した場合）の個人番号（マイナンバー）確認書類（通知カード）
• 申請者及び児童の戸籍抄本（発行後1ヶ月以内で、ひとり親になった事由（離婚、死亡等）の記載があるもの。本籍地が津南町のかたは、不要です。）
• 申請者の振込希望口座の通帳又は通帳の写し
• 印鑑
• 公的年金等を受給されているかたは、年金等給付額のわかる書類
• 申請者の年金番号がわかるもの

※申請の内容によっては、その他の提出書類が必要になる場合があります。

※手当は申請月の翌月分から支給します。手続きが遅れると、遅れた分の手当を受けることができませんので、受給条件に当てはまるようになった時は、お早めに手続きをしてください。

現況届

　毎年8月に、受給資格を確認するため、現況届の提出が必要です。

　必要書類は、7月下旬頃、対象者へ郵送します。

　現況届の結果については、1月支給（11月、12月分）以降の手当に反映されます。

＜関連情報＞

• 母子父子手当のページへ
• ひとり親家庭等の医療費助成のページへ