(趣旨)

第1条　この要綱は、津南町木造住宅耐震診断支援事業実施要綱(平成24年告示第59号)の規定に基づき、木造住宅耐震診断支援事業を実施するために設置する津南町木造住宅耐震診断士(以下「診断士」という。)の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(診断士の資格)

第3条　診断士として登録を受けることができる者は、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士であって、新潟県耐震改修促進協議会が主催する木造住宅耐震診断講習会又は社団法人新潟県建築設計事務所協会又は社団法人新潟県建築士会中魚沼支部が行う木造住宅の耐震診断と補強方法講習会若しくは、その他町長が認める講習会(以下「講習会等」という。)を修了したものとする。

(登録の申請)

第4条　診断士として登録を受けようとする者は、津南町木造住宅耐震診断士登録申請書(様式第1号)に建築士免許証の写し及び講習会等の終了証の写しを添付して町長に提出するものとする。

(登録証の交付等)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、登録を決定したときは、別に定める耐震診断士名簿に登録するとともに、申請者に対し津南町木造住宅耐震診断士登録証(様式第2号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

(診断士の責務)

第6条　診断士は耐震診断に関して知り得た秘密について、第三者に漏らしてはならない。

(登録事項の変更)

第7条　診断士は第4条の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、速やかに津南町木造住宅耐震診断士登録申請事項変更届(様式第4号。以下「登録申請事項変更届」という。)を町長に提出し、登録証の内容に変更が生じる場合は登録証の再交付を受けなければならない。この場合において、変更前の登録証は、登録申請事項変更届に添えて町長に返還しなければならない。

(登録の辞退)

第8条　診断士は、第5条第1項の規定による登録(以下「登録」という。)を辞退しようとするときは、津南町木造住宅耐震診断士登録辞退届(様式第5号)に登録証を添えて町長に届け出るものとする。

(登録の取消し)

第9条　町長は、診断士が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、登録を取消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。