2　町長は、前項の規定による申請があったときは、別表第1の農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予基準に基づき審査し、徴収猶予の可否を決定し、申請者に通知しなければならない。

3　前項の規定により徴収の猶予を受けた者は、その事由が消滅した場合は遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、届け出ない場合であっても徴収猶予の事由が消滅したことが明らかであるときは、町長は当該分担金徴収猶予を取り消すことができる。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、別表第2の農業集落排水事業受益者分担金減免基準に基づき審査し、減免の可否を決定し、申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく過誤納金納付者に通知するものとする。

3　過誤納金納付者は、前項の規定により過誤納金の還付の通知をうけたときは、直ちに、町長が指定する還付請求書を提出しなければならない。

2　還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(還付加算金の割合の特例)

2　当分の間、第6条第1項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した額をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第4条までの規定による改正後の各条例の還付加算金に関する部分は、還付加算金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。