(目的)

第1条　この規則は、津南町高齢者生活福祉センター条例(平成18年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員)

第2条　指定管理者は、津南町高齢者生活福祉センター(以下「センター」という。)に次の職員を置かなければならない。

(職員の職務)

第3条　前条に規定する職員の職務は次のとおりとする。

(利用定員)

第4条　センターの利用定員は次のとおりとする。

(業務)

第5条　センターは条例第3条に規定する事業を推進するために次の業務を行う。

(利用手続)

第6条　センターを利用しようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出し、その承認をうけなければならない。

(利用者の決定)

第7条　町長は、前条の利用申込みがあったときは速やかに利用登録申込書の審査を行い、利用登録承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により申込者及び指定管理者に通知するものとする。

(誓約書等の提出)

第8条　居住部門の入居の決定を受けた者は、誓約書(様式第5号)及び身元引受人(様式第6号)を入居の日までに町長に提出しなければならない。

(退所)

第9条　居住部門の利用者が次の各号のいずれかに該当したときは退所しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第10条　センターの利用者は次の事項を遵守しなければならない。

(利用承認取消し等による賠償責任)

第11条　条例第10条の規定により町長が利用を停止又は取り消した場合に、利用者が損害を受けることになっても、その賠償責任は負わないものとする。

(利用料等の納期限)

第12条　利用料及び実費徴収金は、当該月の翌月の月末までに納入しなければならない。

(利用日の変更等)

第13条　センター長は、利用当日に利用者の血圧、体温の測定などの利用に必要な健康状態を把握し、この利用が不適当であると認めた場合は、利用日を変更するなど必要な措置を取ることができる。

(休業日)

第14条　ディサービス部門の休業日は設けないものとする。ただし、町長が認めるときは、臨時に休業することができる。

(開館日)

第15条　センター事業の開館日等は居住部門を除いて次のとおりとする。

(実費徴収金)

第16条　利用者はセンター利用に伴う、必要な材料費等を負担しなければならない。

(利用者の事故対策)

第17条　センター長は、センターの利用者に事故が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、医師の診断等を要請するなど緊急措置を取るものとする。

(利用状況等の把握)

第18条　センター長は、各種業務を記録し毎月の事業実績を翌月の10日までに、年度に係る事業実績は当該年度終了後直ちに町長に報告するものとする。ただし、年度の中途において地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に、同日の属する年度の開始の日から当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第19条　町長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(補則)

第20条　この規則に定めるものの他、必要な事項は別に定める。