2　町長は、前項の申請において受給者資格を認定し難い場合には、申請者に対し認定に必要な書類の提出を求めることができる。

2　受給者証の有効期限は、次に掲げる区分によることとする。

2　受給者が前項の規定により助成が受けられない場合及び条例第7条第1項第4号に規定する助成を受けようとする場合には、様式第5号による子ども医療費助成申請書により申請するものとする。ただし、町長と協定を締結している柔道整復師の施術を受け、当該柔道整復師に子ども医療費の受領を委任する場合は、同様式に代えて、様式第5号の2による県単医療費助成申請書(柔道整復施術用)を当該柔道整復師に提出するものとする。

3　受給者が保険医療機関等に医療費の全額を支払った場合において、保険者が認めた療養費に係る助成を受けようとする場合には、様式第5号の3による子ども医療費助成申請書に保険者からの療養費支給を証する書類を添付して申請するものとする。

4　受給者が条例第7条第3項に規定する助成を受けようとする場合には、様式第5号の3に当該事由を証する書類を添付して申請するものとする。

5　第2項から第4項に規定する助成の申請は、対象児童が保険医療機関等で受療した月の末日から6月以内に行うものとする。ただし、やむをえない事情がある場合には、この限りでない。

2　受給者は、対象児童の医療費が第三者の行為によって生じたものである場合には、直ちに被害の状況及び当該第三者の氏名、住所その他必要事項を町長に届け出なければならない。

3　受給者は、その資格を喪失した場合には、速やかに町長に届け出なければならない。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行し、改正後の様式第9号の規定は、平成13年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。