2　報酬が年額又は月額で定められている特別職の職員が年の中途において就任、退任又は死亡した場合は、年額で定められている者についてはその者の在職期間に応ずる月数(月に満たない日数は、1月とする。)を基礎として月割計算により、月額で定められている者についてはその月の全額を支給する。ただし、同一の職に再任された場合については重複して支給しない。

3　特別職の職員のうち関係官庁の職員のうちから任命又は委嘱されている者に対しては、報酬を支給しないことができる。

2　前項の規定により支給する旅費の額は別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、津南町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第25号)による。

1　この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

2　新潟県中魚沼郡津南町報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法及び地方自治法第207条による実費弁償に関する条例(昭和30年条例第28号)は廃止する。ただし、この条例施行の際現に存する新潟県中魚沼郡津南町教育委員の報酬及び費用弁償並びにその支給方法に関する条例に関しては昭和31年9月30日までなおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年7月1日から適用する。

2　この条例による改正後の津南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和40年7月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和40年11月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、陸路の車賃の規定は、昭和48年3月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月20日から適用する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年12月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年12月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年12月1日から施行する。

この条例は、昭和57年12月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、冬期集落保安要員については、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和62年4月1日から出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、昭和62年7月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、別表中水防協議会委員の項については、公布の日から施行する。この場合において、昭和63年3月31日までの間は、報酬の額中「3,800円」とあるのは「3,700円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、昭和63年11月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。ただし、冬期集落保安要員の項については、昭和63年12月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育委員会委員長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第12条第1項の委員長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、改正後の津南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は適用せず、改正前の津南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。