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令和7年度の地方財政の課題として、人口減少対応、人への投資、地方への人の流れの強化、DX・GXの推進、能登半島地震の教訓を踏まえた防災・減災の取組の強化、こども・子育て支援や地域医療の確保など、地域経済の好循環や持続可能な地域社会の実現等が挙げられます。
当町の令和7年度当初予算案の編成にあたっては、「希望と愛、参加できるまち」づくりを基本に、稼げる町政の取り組み、規律ある歳出管理を徹底するとともに、人口減少・産業縮小を補うための人や産業の変革・新たな創出を担う「人も産業も育つまちづくり予算」を理念とし、様々な施策を予算に反映しつつ、例年実施している各事業の成果や必要性の評価とあわせ、前述した地方財政の課題への対応に考慮した予算配分となりました。
歳入においては、町民税をはじめとする町税や、それを補う地方交付税、国庫支出金、ふるさとの納税寄附金、町債などの増加を見込みました。
歳出においては、「1.子どもが安心・落ち着いて過ごせる環境づくり」、「2.みんなの学びが深まるまち」、「3.住みたい・住み続けたいまち」、「4.産業の元気を支え、魅力が向上するまち」、「5.次の70年へ、まちを未来へつなぐ」の5つの特徴を持たせた予算としました。
例年、予算編成で持続可能な財政運営を心がけていますが、世の中の原油・物価高騰の影響や人件費の増、施設修繕費の増等により経常的な経費を増額せざるを得ず、当町の財政状況から財政調整基金の取崩額を多く計上することになりました。大変厳しい予算編成となりましたが、町民生活を堅守するために喫緊の課題にしっかり対応するとともに、町の将来に向けた投資を行ってまいります。
予算の規模は、一般会計予算が対前年比6.1%増の81億円3,600万円、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの特別会計の他、簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、病院事業などの公営企業会計と合わせた総額は138億9,832万円となりました。
予算の5つの特徴と主な重点施策は以下のとおりです。
【新規】保育園整備事業
【新規】小学校施設整備事業(学童対応分)
【継続】高等学校遠距離通学補助事業
【継続】特別支援教育振興事業
【継続】まちの産業発見塾・職場体験事業
【継続】埋蔵文化財活用拠点施設運営事業
【継続】苗場山麓ジオパーク推進事業
【新規】介護支援専門員継続支援事業
【新規】省エネ改修補助事業
【新規】集合住宅等改修事業
【拡大】結婚支援事業
【継続】住宅改修補助事業
【継続】町立病院補助金・出資金
【新規】大阪・関西万博関連事業
【新規】畦畔管理支援事業
【新規】ポイントシステム機器整備・プレミアムポイント発行事業
【新規】デジタルスタンプラリー事業
【継続】大地の芸術祭事業
【新規】町制施行70周年記念事業
【継続】圃場整備事業
【継続】移住・定住促進事業
・町制施行70周年記念事業
・大阪・関西万博関連事業
・庁舎整備工事(役場庁舎LED化)
・結婚支援事業
・地域おこし協力隊・集落支援員設置事業
・定期路線バス運行補助、地域公共交通運行事業
・ニュー・グリーンピア津南整備事業
・物価高騰対策事業者支援事業
・低所得世帯支援給付事業
・介護支援専門員継続支援事業
・保育園支援事業
・高齢者タクシー利用助成事業
・養護老人ホーム改築工事費補助事業
・在宅介護手当
・要援護世帯除雪事業
・人工透析患者送迎サービス事業
・周産期医療継続支援事業
・がん患者医療用補装具購入費助成事業
・妊婦のための支援給付事業・妊婦等包括相談支援事業
・医学生等修学資金貸与事業
・子ども医療費助成事業
・津南病院就職支援金事業
・町立津南病院運営費補助金及び出資金
・津南地域衛生施設組合負担金
・まちの産業発見塾・職場体験事業
・畦畔管理支援事業
・資料価格高騰対策事業
・渇水対策水田整備事業
・環境に配慮した資材使用補助、畑地土づくり補助事業
・農林産物販売促進事業
・農産物認証制度補助事業、土づくり事業補助事業
・スマート農業加速化事業
・有機農業推進対策事業
・圃場整備事業
・森林環境譲与税活用事業(森林環境整備や林道整備)
・ポイントシステム機器整備・プレミアムポイント発行事業
・デジタルスタンプラリー事業
・省エネ設備導入促進支援事業
・自転車観光推進事業
・企業誘致事業
・継業支援事業、事業継承支援事業、起業支援事業
・大地の芸術祭事業
・移住定住促進事業
・省エネ改修補助事業
・集合住宅等改修事業
・空き家対策事業
・住宅改修補助事業
・道路補修、町道改良舗装、橋りょう修繕事業
・除雪事業
・十日町地域広域事務組合消防費負担金
・ハザードマップ作成事業
・除雪ボランティア活動支援事業
・小学校施設整備事業(学童対応分)
・高等学校遠距離通学補助事業
・特別支援教育振興事業
・給食業務公会計化事業
・遺跡発掘調査事業
・埋蔵文化財活用拠点運営事業
・苗場山麓ジオパーク推進事業
・スキー場施設運営事業