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工場立地法に基づく届出

印刷ページ表示更新日：2022年1月12日更新

工場立地法とは

　工場立地の適正化と工場環境の向上をめざし、工場立地に関しての調査、工場敷地の利用とあり方という観点から、昭和48年に「工場立地の調査に関する法律」を改正し、制定された法律です。

　平成29年4月1日より、工場立地法の一部改正により、町村に立地する工場に関する事務権限を都道府県知事から町村長へ移譲されています。

　製造業等の工場で敷地免疫が9,000平方メートルもしくは建築面積が3,000平方メートル以上の規模に該当し、工場の新設、緑地や生産施設等の変更を行う場合は、工事着工90日前（短縮申請の場合は14日前）までに届け出が必要です。

工場立地法 [PDFファイル／229KB]

工場立地法の概要（経済産業省） [PDFファイル／229KB]

工場立地法のあらまし（2017_新潟県） [PDFファイル／1.86MB]

届出が必要な工場

　工場立地法の届出が必要となる工場を「特定工場」といい、次の条件を満たす工場です。

業　　種	製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電は除く） ※日本標準産業分類による
規　　模	工場の敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上

業　　種

製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電は除く）

※日本標準産業分類による

規　　模

工場の敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上

届出の時期

　原則として工事着工90日前までに市町村への届出が必要です。
　準則に適合し、届出が適合であると認められる場合は短縮は可能ですが、必ず事前に町観光地域づくり課へご相談ください。

既存工場について

　工場立地法施行以前（昭和49年6月28日以前）に設置された工場（既存工場）は、法制定以降、最初に届出が必要な行為（変更等）を行うまで届出の必要はありません。（上記規定に満たない場合に直ちに違法となるものではありません。）

　既存工場の生産施設の建替えに際しては緩和措置があります。詳しくは観光地域づくり課へお問い合わせください。

制度の仕組み

　工場の敷地面積に対し、生産施設面積に上限を設けるとともに、一定割合以上の緑地等の環境施設設置が義務付けられています。

生産施設面積率	敷地面積の30％から65％以下（業種による）
緑地面積率	敷地面積の20％以上
環境施設面積率	敷地面積の25％以上（緑地を含む）　※うち、15％以上は敷地の周辺部に配置

　詳しくは経済産業省ホームページ＜外部リンク＞（別ウィンドウが開きます）をご確認ください。

届出が必要な場合

　下記（1）、（2）については原則工事着工の90日前まで、（3）、（4）、（5）については遅延なく届出が必要です。

（1）新設届

・特定工場を新設する場合
・敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合
・既存施設の用途変更により特定工場となる場合
・既存工場が初めて届出をする場合

（2）変更届

・敷地面積が増加または減少する場合
・生産施設面積が増加する場合
・緑地面積または環境施設面積が減少する場合
・製品を変更する場合

届出が不要な行為

1．生産施設以外の施設（事務所、研究所、倉庫等）のみを新増設する場合
2．生産施設の撤去のみを行う場合
3．修繕に伴って増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合
4．緑地、環境施設面積が増加する場合（※緑地、環境面積の減少を伴う場合は届出が必要）
5．特定工場に係る緑地または緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの（周辺地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれが無いものに限る。）
6.10平方メートル以下の緑地を削減する場合（保安上等の理由により緊急に行う必要がある場合に限る）

（3）氏名等変更届

名称（個人の場合は氏名）または所在地（住所）を変更する場合（代表者の氏名変更の場合のみを除く）

（4）承継届

特定工場の譲受け、借受け、相続、合併または分割により地位を承継した場合

（5）廃止届

廃業により特定工場でなくなった場合