津南町観光地域づくり課DMO推進室の活動報告

津南町観光地域づくり課　DMO推進室についてご紹介します

こちらのページにはDMO推進室としての活動について掲載しています。

津南町の目指すDMOの推進とは？

平成31年4月に新設されたDMO推進室。初年度の活動は、津南町にあった地域DMO（観光地域づくり法人）を作るための活動からスタートしました。まずは住民自らが津南の現状や将来を考え議論を行う場、「津南未来会議」を5回にわたり開催。 住⺠や団体のバラバラな活動をつなげて、相乗効果を出す仕組みをつくることなどが話し合われました。

話し合いからまとめられた提言書については下記をご覧ください。
津南未来会議提言書（令和元年10月8日提出） [PDFファイル／2.77MB]

これをうけて津南町では、観光地域づくり課DMO推進室が中心となり、日本一生き生きとした津南を目指す
「つなん型ツーリズム」の推進にむけ、持続的な主体として民間主導、行政支援の新法人を設立します。

この新法人（津南版DMO）に求められる活動は多岐にわたりますが、令和4年の立ち上げに向けて、
今年度は業務などの検討を行っていきます。

観光地域づくり法人（DMO）とは？

地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた
観光地域づくりを行う舵取り役となる法人のことをいいます。（国土交通省観光庁のHPより＜外部リンク＞）
DMO(Destination Management/Marketing Organization)
令和3年度現在、国内には292団体が登録されています。

新着情報

つなん型ツーリズムを検討する会を開催しました

津南町が今まで行ってきた観光のひとつに、客寄せの観光イベントや、景観などほかの地域でも代替のきく観光スポット、雪や日々の暮らしなどを単に紹介する程度でした。積極的に活用されていない足元にある観光資源の整理や磨き上げを行ってこなかったことを踏まえ、昨年度、ＤＭＯ推進室では、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた少人数ならではのコンテンツとして、ユリ切花のほ場を見学するツアー、和食文化のワークショップ、Tapが行っている雪散歩の磨き上げなどを町内事業者と行ってきました。これらを踏まえ、今年度は観光庁令和3年度広域周遊観光促進のための観光地域支援事業を活用し、雪国観光圏と協力し、さらなるコンテンツの開発、磨き上げを行います。先日行ったワーキンググループでは、他の地域のまねではなく、津南町独自のもので、津南らしさが体験できることは何か。アイディア出しを行いました。

第3回観光地域づくり法人設立検討委員会を開催しました

6月3日（もく曜日）に今年度第3回目となる設立検討委員会を開催しました。会議では観光地域づく法人と既存の観光協会の相違点、事業計画について検討を行いました。報道各社からも取り上げていただきました。

津南町には津南町観光協会という組織もあり、今後、関係団体と協議を重ねながらあるべき姿を検討していきます。

次回は10月上旬の開催を予定しています。

コロナ後を見据えた町としての取り組む方向性についてを見直してみました

観光についてもコロナの影響は甚大ですが、元に戻すことだけでなく、コロナにあわせ変わっていく必要もあると考えます。
ＤＭＯとして今後の在り方を考察しました。昨年の未来会議でも話し合われました「つなん型ツーリズム」をベースにジオパーク推進室と連携しながら方向性についてDMOとして提案を行いました。
ポストコロナを見据えた観光地域づくりに関する提案 [PDFファイル／1.13MB]

コロナによる経済への影響について見える化しました

広報つなん5月20日号にて、津南町のコロナウイルスの経済的な影響についてを
ニュー・グリーンピア津南さんにご協力いただき、可視化しました。ぜひご覧ください。
DMO推進室　緊急レポート(広報つなん5月20日号掲載) [PDFファイル／6.35MB]

津南町DMO推進室の動きについて

令和元年に行われた津南未来会議をふまえ、
今年度は主に下記の3つの事業について展開していきます。
※コロナウイルスにより今年度の事業展開については現在検討、見直しを行っています。

津南らしい観光のコンテンツを作り出していく

今まで津南町は客寄せの観光イベントや景観など他の地域でも代替のきく観光スポットの紹介や日々の暮らしを紹介する程度で、コロナ禍の状況を踏まえ、津南らしさが感じられる滞在型コンテンツの拡充を進めていきます。

観光地域づくり（DMO）法人の立ち上げ

令和3年度に観光地域づくり法人の立ち上げを予定しています。そのための準備段階として
今年度はDMO法人に必要な業務についてを検討委員会を設置して、協議していきます。

まちなかオープンスペース開設

町中心部に、世代や業種を超えて住民同士が気楽に交流できる場所を開設するため、
今年度は開設に向けてどのような機能をもたせていくかを検討していきます。