(趣旨)

第1条　この要綱は、原油・原材料価格高騰等の影響を受ける町内事業者の事業継続や長期的な固定費の削減のため、省エネルギー機器の導入を行う町内事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に定める要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が使用する町内の事業所において、自己が所有するエアコン、照明器具、電球、業務用冷蔵庫又は業務用冷凍庫を省エネルギー機器に入れ替える事業(ただし、エアコン、業務用冷蔵庫又は業務用冷凍庫の入れ替えは、10年以上使用しているものを入れ替える場合のみを対象とし、照明器具及び電球は非LEDからLEDへ入れ替える場合のみを対象とする。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとし、その金額は消費税分を含まない金額で算出するものとする。

(補助対象要件)

第5条　第3条の補助対象事業は次の各号の全てを満たすものとする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、第4条の補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、その上限は30万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、津南町事業所省エネルギー設備導入促進支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、津南町事業所省エネルギー設備導入促進支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2条)により、申請者へ通知するものとする。

(変更等の申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)が、第7条で申請した補助対象事業の内容若しくは交付申請の額を変更しようとするときは津南町事業所省エネルギー設備導入促進支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の変更等の決定)

第10条　町長は前条の変更の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を決定し、補助事業者へ津南町事業所省エネルギー設備導入促進支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、毎年度の2月末日までに補助対象事業を完了(当該補助対象事業に係る補助対象経費全額の支払い完了をもって補助対象事業の完了とする。)させ、完了の日から起算して30日以内又は2月末日のいずれか早い日までに津南町事業所省エネルギー設備導入促進支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、津南町事業所省エネルギー設備導入促進支援事業補助金の額の確定通知書(様式第6号)を通知するものとする。

(交付請求手続)

第13条　補助事業者は、前条の確定通知書を受けたときは、速やかに町長へ津南町事業所省エネルギー設備導入促進支援事業補助金請求書(様式第7号)により補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、遅滞なく補助事業者に補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第15条　町長は、補助金の申請に虚偽その他不正があったことが判明したときは、第8条に規定する交付の決定又は第10条に規定する交付決定の変更等の決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を求めるものとする。

(取得財産の処分制限)

第16条　補助事業者は、当該補助事業において取得し、又は効用の増加した機械器具等の財産について、当該補助事業が完了した後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。