(趣旨)

第1条　この要綱は、事業承継に係る初期準備費用等の負担を軽減させ、円滑な事業承継の促進と町内産業の維持及び事業承継を契機とした経営革新を図ることを目的とし、町内の既存事業を引き継いだ者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に定める要件のうちいずれかに該当する者とする。

(補助対象要件)

第4条　前条の補助対象者は次の共通要件の全て及び個別要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1のいずれかに該当するものとし、その金額は消費税分を含まない金額で算出するものとする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、前条の補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、その上限は50万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、津南町事業承継支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、津南町事業承継支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、前条の規定により補助金の申請をした補助対象者へ通知するものとする。

(変更等の申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象者が、第7条で申請した内容(以下「補助対象事業」という。)を変更しようとするときは津南町事業承継支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の変更等の決定)

第10条　町長は前条の変更の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を決定し、補助対象者へ津南町事業承継支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、申請した日が属する年度の1月31日までに補助対象事業を完了(当該補助対象事業に係る補助対象経費全額の支払い完了をもって補助対象事業の完了とする。)させ、完了の日から起算して30日以内に津南町事業承継支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者に対し、津南町事業承継支援事業補助金の額の確定通知書(様式第6号)を通知するものとする。

(交付請求手続)

第13条　補助対象者は、前条の確定通知書を受けたときは、速やかに町長へ津南町事業承継支援事業補助金請求書(様式第7号)により補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、遅滞なく補助対象者に補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第15条　町長は、補助金の申請に虚偽その他不正があったことが判明したときは、第8条に規定する交付の決定又は第10条に規定する交付決定の変更等の決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を求めるものとする。

(取得財産の処分制限)

第16条　補助対象者は、当該補助事業において取得し、又は効用の増加した機械器具等の財産について、当該補助事業が完了した後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。