(趣旨)

第1条　この要綱は、本町における「新たな雇用の場」と「新たな人の流れ」を創出し、本町における持続的で活力ある地域経済の実現を図ることを目的に、デジタル田園都市国家構想推進交付金により整備した「まちなかオープンスペース」をサテライトオフィス等の利用契約締結を行った企業又は団体(以下「企業等」という。)に対し、予算の範囲において津南町サテライトオフィス等進出支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　支援金の交付対象となる企業等は、次の各号の全てを満たすものとする。

(進出支援金額)

第4条　支援金の額は1企業等につき100万円とし、1回限りの交付とする。

(交付の申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする企業等(以下「申請者」という。)は、津南町サテライトオフィス等進出支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　支援金の交付に付する条件は、次の各号のとおりとする。

(交付決定)

第7条　町長は、第4条の規定による交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の決定又は不交付の決定をし、津南町サテライトオフィス等進出支援金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支援金の支給方法)

第8条　町長は前条の交付決定をもって支援金の交付を行うものとする。

(状況報告)

第9条　町長は当該事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、支援金の交付を受けた企業等(以下「交付決定者」という。)に対して当該事業の遂行状況の報告を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号に該当するときは、支援金の交付決定を取り消すことができる。

(返還請求)

第11条　町長は、支援金の交付を受けた企業が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合は、既に交付した支援金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(証拠書類の保存)

第12条　交付決定者は、交付申請に係る証拠書類を整理し、支援金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。