(目的)

第1条　この要綱は、不妊治療を受けた夫婦(法律上の婚姻をしていないが、事実上の婚姻関係にある者を含む。以下同じ。)が負担する不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とし、その助成に対しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(助成対象者)

第3条　この要綱に基づく助成(以下「不妊治療費の助成」という。)の対象となる者は、次の各号のすべてに該当する夫婦(以下同じ。)とする。

(助成対象治療)

第4条　この不妊治療費の助成の対象となる治療は、医療保険各法の規定による医療に関する給付の対象となる不妊治療とし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても助成の対象とする。

(助成額)

第5条　不妊治療にかかる保険診療費の一部負担金とし、特定不妊治療(生殖補助医療費)については1回の治療につき10万円を上限とする。一般不妊治療については、1年度につき5万円を上限とする。ただし、国や他の地方公共団体からの助成及び医療保険各法の規定による高額療養費並びに付加給付等がある場合は、その額を控除した額を助成するものとする。

(助成回数)

第6条　不妊治療費の助成の回数は次の各号のとおりとする。

(助成の申請)

第7条　不妊治療費の助成を受けようとする者(町内に住所を有する者に限る。以下「申請者」という。)は、治療が終了した日から起算して6月以内に津南町不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に申請を行うものとする。ただし、天災その他やむを得ない事情があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は申請受理後、その内容を審査し、不妊治療費の助成の可否を決定し、その旨を津南町不妊治療費助成事業交付決定通知書(様式第4号)又は津南町不妊治療費助成事業不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の確定)

第9条　前条の通知を受けた申請者は、津南町不妊治療費助成事業助成金請求書(様式第6号)と申請者名義の通帳の写しを町長に提出しなければならない。

(助成金の取り消し及び返還)

第10条　町長は、虚偽その他不正な手段をもって助成を受けた申請者に対し、その助成金の全部又は一部を取り消し若しくは返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、不妊治療費助成事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。