(設置)

第1条　本町は、情報通信技術を活用した地域産業の高度化、新たな事業の創出及び起業者の育成を支援するとともに、来訪者と町民との交流の促進、地域経済の活性化を図るため、津南町まちなかオープンスペースを設置する。

(名称、位置及び施設)

第2条　津南町まちなかオープンスペースの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　テレワーク施設の開館時間は、午前10時から午後7時30分までとする。

(休館日)

第4条　テレワーク施設の休館日は、火曜日、水曜日及び12月28日から翌年の1月3日までとする。

(開館時間の変更又は臨時開館若しくは休館)

第5条　町長は前2条の規定にかかわらず、テレワーク施設について必要があると認めるときは、開館時間を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。

(事業の内容)

第6条　テレワーク施設は、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第7条　別表に掲げる使用スペースを使用しようとする者は、町長に使用申請許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、テレワーク施設の使用の許可をしないことができる。

(使用料)

第9条　第7条に規定する許可を得てテレワーク施設を使用しようとするものは、別表に定める料金を、町長が定める期日までに納付しなければならない。

(使用料の免除)

第10条　町長は次の各号に該当するときは使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第12条　テレワーク施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、第6条に規定する事業以外を目的にテレワーク施設を使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第13条　使用者は、使用に当たって特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えることができない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(原状回復)

第14条　使用者は、使用が終わったとき及び前条第1項ただし書の規定により特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えたときは、使用後直ちに原状に復さなければならない。次条第1項の規定により使用の許可を取り消されたときも同様とする。

(使用許可の取消し等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対して使用の許可を取り消し、変更し、若しくは停止し、又は登録を取り消すことができる。

(指定管理者による管理)

第16条　町長は、テレワーク施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にテレワーク施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第17条　前条第1項の規定により指定管理者にテレワーク施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(使用料の収受等)

第18条　第16条第1項の規定により指定管理者にテレワーク施設の管理を行わせる場合においては、当該指定管理者にテレワーク施設の使用に係る料金(以下「使用料」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができるものとする。

(損害賠償等)

第19条　使用者又は指定管理者は、故意又は過失によりテレワーク施設を損傷し、又は汚損したときは、町長が定める額を賠償し、又は原状に回復しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(秘密を守る義務)

第20条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の管理)

第21条　指定管理者は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。