(目的)

第1条　町長は、新型インフルエンザ等特別対策措置法(平成24年法律第31号)第31条の4「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」又は第32条「新型インフルエンザ等緊急事態宣言等」が津南町を含む区域を対象として政府が公示(以下「措置」という。)されたことにより、町内宿泊施設に多大な影響があると判断されるときは、地域経済の維持を目的に、経営支援金を支給することができる。

(定義)

第2条　この要綱で「措置公示日」とは、別表第1に掲げる措置を政府が公示した日をいう。

(支援対象者)

第3条　この要綱の支援対象者は、運営する宿泊施設において第2条第1項に規定する宿泊予約の取消し延べ人数が10人泊以上あった事業者で、本経営支援金を受けようとする者(以下「申請者」という。)とする。

(支援額の算定)

第4条　町長が事業者に支給する経営支援金の額は、宿泊予約の取消し延べ人数に入湯税、消費税を除いた宿泊料金の4分の1を乗じて算定した額とする。ただし、同じ宿泊施設内で宿泊料金に差がある場合はその平均とする。

(経営支援金の給付申請)

第5条　申請者は、当該実施期間終了の日から起算して14日以内に町長に対し、「津南町宿泊事業者緊急経営支援金申請書兼請求書」(様式第1号)を提出するものとする。

(給付申請・支給決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、申請者が支給要件を満たしていると判断した場合は、「津南町宿泊事業者緊急経営支援金支給決定通知書」(様式第2号)を交付するとともに、速やかに経営支援金を支給するものとする。

(状況調査及び報告)

第7条　町長は、必要に応じ、申請者に対し、宿泊予約の取消し状況その他について報告を求めることができる。

(支給決定の取消し等)

第8条　町長は、経営支援金の支給後において、申請者が本要綱の規定に違反したとき、又は提出書類に虚偽の記載をしたときは、経営支援金の支給決定を取り消し、又は既に支給した経営支援金の全部若しくは一部を申請者から返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。