(趣旨)

第1条　この要綱は、健康診査を通し妊産婦、乳児及び幼児の病気の早期発見、早期治療により、健康の保持及び増進を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、子育て支援の一環として町が医療機関に委託して行う健康診査の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　健康診査の対象者は、町内に住所を有する妊産婦、乳児及び幼児とする。

(健康診査の種類等)

第3条　健康診査の種類は、次のとおりとする。

(委託回数)

第4条　前条に規定する健康診査に係る委託回数は、別表第1のとおりとする。

(受診の手続)

第5条　健康診査は、委託契約を締結した医療機関(以下「受託医療機関」という。)にあらかじめ町長が交付する受診票を提出して受診するものとする。

(委託金額)

第6条　妊婦健康診査に係る委託金額は、新潟県知事と受託医療機関が締結した額とする。

(償還払い)

第7条　受託医療機関において妊婦健康診査を受診した際、受診票を提出しないこと等により受診費用を妊婦本人が自己負担した場合、14回の助成の範囲内において、委託契約金額を上限に本人に償還払いする。

(助成の申請)

第8条　前条により助成を受けようとする者は、健康診査を終了した日の属する年度内に、妊婦健康診査費助成申請書(様式第4号)又は産婦健康診査費助成申請書(様式第5号)に次に掲げる書類(妊婦健康診査費助成を受けようとする者は第4号、産婦健康診査費助成を受けようとする者は第3号に掲げる書類は除く。)を添付して、町長に申請するものとする。

(助成の決定)

第9条　町長は、前条の申請を受理した場合は、速やかに審査を行い、助成の可否及び金額を決定し、申請者に通知する。

(健診結果等の提出)

第10条　受託医療機関は、健康診査の結果その他必要事項を受診票に記載し、健康診査に要した費用の請求の際に当該受診票を町長に提出するものとする。

(事後指導)

第11条　町長は、健康診査により指導を要すると認める者に対し受託医療機関及び関係機関と連携し、必要な指導等を行うものとする。

(庶務)

第12条　次項に規定するもののほか、委託健康診査の実施に関する事務は、福祉保健課において処理する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。