(目的)

第1条　この要綱は、新潟県立津南中等教育学校(以下「中等教育学校」という。)に公共交通を利用して通学する生徒の通学費に対し、その一部を補助することにより、教育における経済的負担の軽減を図り、子どもたちが通学費を理由に希望する学びを諦めることがないように支援するとともに、将来を担う人材の育成及び地域の活性化並びに中等教育学校の存続発展に資することを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　前項の通学費の補助(以下「補助金」という。)の交付に関しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(生徒の要件)

第4条　補助金の交付の対象とする生徒の要件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者は、前条の要件の全てを満たす生徒に係る次に掲げる者とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、1か月当たりの通学費(1か月を超える通学定期券等を購入した場合には、当該通学定期券等の購入金額を当該通学定期券等の有効期間月数で除して得た額。1円未満の端数は、切り捨てる。)から1万円を控除して得た額に申請に係る通学月数を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる経費を除いた額とする。

(補助金の交付申請及び支払の請求)

第7条　補助金の交付を受け、及び支払を請求しようとする者は、毎年度の2月1日から同月末日までに、津南中等教育学校通学費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請し、及び請求しなければならない。ただし、3月に通学定期券等を購入する等の特別な理由がある場合は、3月25日までに申請し、及び請求することができる。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付するか否かを決定するものとする。

(交付決定等の通知)

第9条　町長は、補助金の交付を決定したときは、当該補助金の交付の申請をした者に対し、津南中等教育学校通学費補助金交付決定通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　町長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに、当該補助金を、当該交付の決定を受けたものが指定する口座に振り込むことにより支払うものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金を受けた者があるときは、その者から当該補助金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。