(趣旨)

第1条　この要綱は、地震による木造住宅の倒壊等の被害を防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修をする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者及び対象工事)

第3条　補助金の交付申請を行うことができる者は、木造住宅(以下「対象住宅」という。)を所有する者で、町税等を完納しているものとし、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

(設計者及び工事監理者の資格)

第4条　対象住宅の耐震改修の設計者及び工事監理者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(工事施工者の資格)

第5条　対象住宅の耐震改修の工事施工者は、新潟県内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に掲げる額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、対象住宅の耐震改修を実施する前に、津南町木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、内容を審査し、その結果を津南町木造住宅耐震改修支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(耐震改修工事の中止又は変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、耐震改修を中止しようとするときは津南町木造住宅耐震改修支援事業取下申請書(様式第4号)を、耐震改修の内容を変更しようとするときは津南町木造住宅耐震改修支援事業交付変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、耐震改修が完了したときは、耐震改修が完了した日から30日が経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、津南町木造住宅耐震改修支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(確定通知)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、内容を審査し、補助金の額を確定したときは、津南町木造住宅耐震改修支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の補助金確定通知書を受け取った後、速やかに津南町木造住宅耐震改修支援事業補助金請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。