(趣旨)

第1条　この要綱は、津南町地域おこし協力隊設置要綱(平成25年告示第13号)で定める地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の退任後における定住促進を目的として、隊員が津南町に定住するに当たり必要とする資格の取得又は講習会等の受講に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「資格」とは、就業機会の拡大に資する資格又は免許であって、町長が適当と認めるものをいう。ただし、大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許及び原動機付自転車免許を除く。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、資格の取得又は講習会等の受講に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助金の交付回数の区分に応じ、次の表の補助金の額の欄に掲げる額とする。この場合において、100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、津南町地域おこし協力隊資格取得等支援事業補助金交付申請書兼宣誓書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を精査し、補助金の交付の可否の決定を行い、津南町地域おこし協力隊資格取得等支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、津南町地域おこし協力隊資格取得等支援事業補助金交付請求書(様式第3号)により、町長に補助金の交付請求をするものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、次の表に定める額を補助対象者から返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。