(趣旨)

第1条　この要綱は、津南町地域おこし協力隊設置要綱(平成25年告示第13号。以下「設置要綱」という。)に定める津南町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の退任後における起業による定住及び町の活性化を目的に、地域おこし協力隊等の起業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　津南町は、地域おこし協力隊員が町内で起業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域おこし協力隊員の起業を支援するとともに、本町への定住及び町の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「起業」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、町内で起業する者で、隊員の退任の日から起算して1年前から退任の日の1年後までの者とする。

(補助対象要件)

第5条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、交付対象者が起業に要する、任用期間最終年次又は任期終了後の1年以内の次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額が10万円未満となる場合は、交付しない。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、津南町地域おこし協力隊等起業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請に係る書類等を審査し、補助金の交付の可否を決定し、津南町地域おこし協力隊等起業支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ津南町地域おこし協力隊等起業支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を得なければならない。

(補助金の変更決定)

第11条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、書類等を審査し、補助金の交付の決定の変更の可否を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、津南町地域おこし協力隊等起業支援事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査し、及び必要に応じて現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、津南町地域おこし協力隊等起業支援事業補助金額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、前条の規定により補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときには、補助金の交付の決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、退任した後に町内で補助事業を実施した期間に応じて、それぞれ次の表に定める返還を求める額を補助事業者に対し、津南町地域おこし協力隊等起業支援事業補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補助事業者の責務)

第17条　補助事業者は、当該補助事業に係る費用の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を調製し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度が終了した後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。