(趣旨)

第1条　この規程は、人事評価の実施に関し必要な事項を定めることにより、職員の能力開発、組織の活性化及び職員間の連携の確保を図るとともに、職員の主体性及び勤務意欲を喚起し、もって能力・実績を重視した人事管理の推進と町民サービスの向上に資することを目的とする。

(人事評価の種類及び運用方針)

第2条　人事評価の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その運用方針は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象人員)

第3条　本規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体への派遣、研修、留学その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(1次評価者、2次評価者、確認等)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び確認者は、別表第1のとおりとする。

(評価の基本原則)

第5条　職員は自らが評価者であることを自覚し、能力評価に当たっては、自己の職務行動を客観的にとらえ評価するよう努めなければならない。また、業績評価に当たっては、意欲的また挑戦的な目標を設定するようにし、目標と達成度の評価に当たっては、事実に基づいた客観的な評価に努めるものとする。

(能力評価)

第6条　能力評価の評価項目は別表第2に定めるところによる。

(業績評価)

第7条　業績評価の評価項目は別表第3に定めるところによる。

(評価者研修の実施)

第8条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(自己申告)

第9条　第1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　第1次評価者は、被評価者の自己申告をもとに、被評価者と面談を実施し、評価結果の自己申告の内容について確認をするものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年を経た年の年度末まで総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情申立及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第15条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、町長が指名する課長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。