2　前項の公募に当たっては、町長は、子育て支援住宅供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を明らかにする。

2　前項の規定にかかわらず、町長が適当でないと認める者は、入居を認めない。

2　賃貸借契約は、前項の賃貸借期間の満了により終了する。この場合において、当該賃貸借期間の満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)を締結することを妨げない。

3　前項の規定にかかわらず、入居期間は下記の期日までとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を当該子育て支援住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、特別な理由により必要と認めるときは、第6条の規定にかかわらず、入居者を決定することができる。

2　町長は、入居決定者が子育て支援住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定する。

2　子育て支援住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による賃貸借契約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　入居決定者が第1項又は前項の規定する日までに入居手続をしないときは、当該入居決定者は、その入居資格を失うものとする。

5　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知するものとする。

6　子育て支援住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の通知を受けた入居者のうち再契約を希望する者は、賃貸借期間満了の日の3月前までに再契約の申込みをしなければならない。

3　再契約を行う場合においては、第32条の規定は適用しない。ただし、当該賃貸借契約における原状回復の債務の履行については再契約に係る賃貸借が修了する日までに行うこととし、敷金の返還については、明渡しがあったものとして第19条第3項に規定するところによる。

4　次に掲げる場合においては、町長は、入居者との再契約を行わないものとする。

2　町長は、特別な理由により必要と認めるときは前項の規定にかかわらず、同居者を決定することができる。

2　契約期間は、入居者との契約の残期間とする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の家賃の額を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(12月31日にあっては翌年の1月4日、月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その末日が、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たる場合は、これらの翌日をもって納期限とする。

3　入居者が新たに子育て支援住宅に入居した場合又は子育て支援住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割り計算による。

4　入居者が第31条に規定する手続を経ないで子育て支援住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、入居者が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に前条第2項に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年10.95パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。ただし、延滞金額が1,000円未満である場合においては、この限りでない。

3　連帯保証人は、入居者と連帯して、賃貸借契約から生じる当該入居者の債務を負担するものとする。

4　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに前項の納付すべき金額を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、第2項の延滞金額を減免することができる。

2　町長は、第16条の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合にいては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　町長は、入居者から子育て支援住宅の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を返還しなければならない。ただし、町長は、明渡し時に、家賃の滞納、原状回復に要する費用の未払その他の入居契約から生じる債務の不履行が存在する場合には、当該債務の額を敷金から差し引くことができる。

4　前項のただし書の場合には、町長は敷金から差し引く債務の額の内訳を、当該子育て支援住宅を明け渡す入居者に明示しなければならない。

5　敷金には利子をつけない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、子育て支援住宅が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該子育て支援住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原形回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに子育て支援住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、事故の費用で原形回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、正当な理由によらないで、15日以上子育て支援住宅を空け、また責任のない家族又は同居者を残し退去してはならない。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　入居者は、第26条の規定により子育て支援住宅を模様替えし、増築若しくは工作物を設置したときは前項の検査の時までに、入居者の費用で原形回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により子育て支援住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該子育て支援住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第29条第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該子育て支援住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、子育て支援住宅が第29条第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　入居者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定による立入りを拒否することはできない。

3　町長は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合において、あらかじめ入居者の承諾を得ることなく、町長が指定した者を子育て支援住宅内に立ち入らせることができる。

4　前項の場合において、町長の指定した者が入居者の不在時に立ち入ったときは、町長は、その旨を立入り後当該入居者に通知しなければならない。

5　第1項の町長が指定する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。