(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条第1項の規定に基づき行う津南町地域活動支援センター(Ⅱ型)事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語は、障害者総合支援法で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、津南町とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、障害者等に創作的活動又は生産活動の場を提供して社会との交流を図るほか、地域において雇用・就労が困難な障害者等に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスの提供を実施するものとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、障害者地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに利用の要否を決定し、その旨を地域活動支援センター(Ⅱ型)事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(利用決定の有効期間及び更新申請)

第8条　前条の利用の決定の有効期間は、当該決定を行った日から起算して最初に到来する6月30日までとする。

(利用に係る変更及び中止の届出)

第9条　利用者又は利用者の保護者は、次のいずれかに該当するときは、障害者地域生活支援事業登録変更(中止)届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の決定の取消し)

第10条　町長は、利用者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第11条　利用者は、この事業を利用しようとするときは、第7条に規定する決定通知書を事業者(第3条第2項に規定する受託者をいう。以下同じ。)に提示し、事業者と契約書を締結し利用するものとする。

(利用料)

第12条　利用者は、利用料として事業に要した費用の額に100分の10を乗じた額を事業者に支払うものとする。

(委託料)

第13条　事業者への委託料の額は、利用者ごとに別表に掲げるところにより算定した事業に要した費用の額から前条の規定により利用者が事業者に支払う額を差し引いた額とし、当該算定に当たっては月を単位に行うものとする。

(事業者の遵守事項)

第14条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者(当該事業所において事業に従事する者をいう。以下同じ。)の勤務体制を定めておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。