(趣旨)

第1条　この規則は、平成23年長野県北部地震(以下「災害」という。)による被害者の平成23年度に賦課する当該年度分の介護保険料(以下「保険料」という。)、保健医療サービス及び福祉サービス(以下「介護サービス」という。)に係る介護給付費用に対する利用者負担金並びに介護保険施設等における食費・居住費(以下「利用者負担金等」という。)の納付義務のある者に対する保険料の減免及び利用者負担金等の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象保険料)

第2条　保険料の減免は、平成23年度に第1号被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する者をいう。以下同じ。)が納付すべき保険料であって、当該年度分の保険料の額のうち災害を受けた日以後に納期の末日(普通徴収に係る保険料については津南町介護保険条例(平成12年条例第1号。以下「条例」という。)第5条に規定する納期の末日をいい、特別徴収に係る保険料については法第137条第1項(法第140条第3項において準用する場合を含む。)の規定により特別徴収義務者が市町村に納入すべき期日をいう。)の到来するものについて行うものとする。

(保険料の減免)

第3条　町長は、災害により第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「第1号被保険者等」という。)が障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「税法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)に該当することとなった場合においては、保険料の額に10分の9を乗じて得た額を軽減する。

(利用者負担金等の免除)

第4条　町長は、災害により法第7条第3項に規定する要介護者及び同条第4項に規定する要支援者(以下「要介護者等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合で、必要な介護サービスに係る給付を受ける要介護者等に対し、災害を受けた日が属する月の初日から利用者負担金を平成24年2月サービス分まで免除するものとする。

(保険料の減免の申請)

第5条　第3条の規定に基づく保険料の減免を受けようとする納付義務者は、平成23年長野県北部地震による介護保険料減免申請書(様式第1号)に、り災証明書を添付し、町長に提出しなければならない。

(減免事由が重複する場合の減免割合)

第6条　減免を申請した者が第3条第1項又は第2項に規定する事由のいずれにも該当する場合には、減免割合の大きいいずれか一つの規定を適用するものとする。

(利用者負担金等の免除の申請)

第7条　第4条第1項の規定に基づく利用者負担金の免除を受けようとする要介護者等(要介護者等を介護している家族を含む。)は、介護保険利用者負担金免除申請書(様式第3号)に、同条第2項の規定に基づく食費・居住費の免除を受けようとする要介護者等は、介護保険施設等における食費・居住費免除申請書(様式第4号)に、各々り災証明書を添付し、町長に提出しなければならない。

(免除証明書の交付等)

第8条　前条第2項の規定により免除を決定した場合は、介護保険利用者負担金免除証明書(様式第7号)、介護保険施設等における食費・居住費免除証明書(様式第8号)を交付する。

(免除証明書の返納)

第9条　免除認定者が次のいずれかに該当することになったときは、町長に対し、遅滞なく免除証明書を返納しなければならない。

(届出義務)

第10条　免除認定者は、免除証明書の記載事項に変更があったときは、14日以内に介護保険利用者負担金免除決定変更届出書(様式第9号)、介護保険施設等における食費・居住費免除決定変更届出書(様式第10号)に各々免除証明書を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担金等の還付)

第11条　免除認定者が既に支払った利用者負担金等について還付を受けようとする場合は、介護保険利用者負担金還付申請書(様式第11号)、介護保険施設等における食費・居住費還付申請書(様式第12号)に理由を記載し、利用者負担金等を確認する書類を添付して町長に申請しなければならない。

(免除証明書の再交付)

第12条　免除認定者は、免除証明書を破損し、又は亡失したことにより免除証明書の再交付を受けようとするときは、介護保険利用者負担金免除証明書再交付申請書(様式第13号)、介護保険施設等における食費・居住費免除証明書再交付申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(減免等の取消し)

第13条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免又は利用者負担金等の免除を受けた者に対しては、直ちにその者に係る減免又は免除を取消し、平成23年長野県北部地震による介護保険料減免取消通知書(様式第15号)、介護保険利用者負担金免除取消通知書(様式第16号)及び介護保険施設等における食費・居住費免除取消通知書(様式第17号)により当該取消しを受けた者に通知し、減免した保険料及び免除した利用者負担金等を徴収するものとする。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。