(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たっては、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(児童相談所への判定依頼等)

第2条　町長は、法第10条第2項及び第3項の規定により、児童相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)に必要な書類を添付して児童相談所の長に通知するとともに、判定通知書(様式第2号)を当該障害児(法第4条第1項第3号に規定する障害児をいう。以下同じ。)の保護者に通知しなければならない。

(障害福祉サービスの措置の手続き)

第3条　町長は、法第21条の6の規定により、障害福祉サービスの提供を委託する措置を採ろうとするときは、必要に応じ、児童相談所の判定を求めなければならない。

(費用の徴収)

第4条　法第56条第2項の規定により、措置が決定された障害児の保護者から徴収する費用の額は、厚生労働大臣が定める額とする。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。