(目的)

第1条　津南町生活支援事業(以下「事業」という。)は、平成18年9月末日において障害者デイサービスを実施している事業所であって10月1日に地域活動支援センター等の事業に移行することが困難な事業所について、利用者が継続してサービスを受けられるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、津南町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、平成18年10月1日に地域活動支援センター等の事業に移行することが困難な障害者デイサービス事業所が、移行するまでの間(平成19年3月末日までに限る。)利用者に対して継続してデイサービスを提供する。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活支援事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、生活支援事業利用承認決定(却下)通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認をした障害者等を生活支援事業利用登録者名簿(様式第3号)(以下「登録名簿」という。)に登載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、生活支援事業利用登録変更(廃止)届(様式第4号)により、速やかに町長に届けなければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条　前条の規定により利用の決定を受けた利用者は、事業者に要した費用の1割を負担するものとする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する負担上限額から当該月の介護給付費及び訓練等給付費を差し引いた額を地域生活支援事業の上限月額とし、他の地域生活支援事業を併せて利用した場合は、その利用負担額の合計が上限月額を超えない範囲とする。

(利用料の減免)

第12条　前条の事業に要した額の1割について、町長は、利用者及びその属する世帯の世帯主及び世帯員の当該年度(4月から6月までの利用については前々年度とする。)の町民税が非課税である世帯にあっては、2分の1に相当する金額を減免することができる。

(委託料)

第13条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表第1に規定する事業費から第11条及び第12条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。