2　町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める指定相談支援事業者に委託することができる。

2　障害者相談支援事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　町長は、困難ケースへの対応、法に規定される指定相談支援事業等に対する専門的な指導、助言を行い、事業を適正かつ円滑に実施するため、必要に応じ社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等相談支援を強化するために必要と認められる専門的職員を配置することができる。

2　自立支援協議会の委員は、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等で構成し、必要に応じて保健・医療機関、教育・雇用関係機関、企業、学識経験者等の参加を求めることができる。

3　自立支援協議会に会長を置き、委員の互選により選出する。

2　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家庭等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この要綱は、平成20年10月1日から施行する。