(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項及び施行規則第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第2号による変更届出書により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあっては様式第3号による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の7の規定による指定の辞退は、様式第4号による指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新申請)

第5条　法第78条の12において準用する法第70条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請、法第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請は、様式第5号により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　町長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、新潟県、新潟県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の10及び第115条の18の規定による公示は、法第78条の10各号及び第115条の18各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　町長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。