(目的)

第1条　この要綱は、津南町特定環境保全公共下水道及び津南町農業集落排水施設の処理区域、又は津南町が補助又は施行する合併処理浄化槽の設置整備区域(以下「処理区域」という。)において、排水設備の設置及びくみ取り便所の水洗便所への改造、又はし尿浄化槽の廃止(以下「排水設備等の設置」という。)を行う者に対し、必要な資金を融資することにより下水道の整備促進を図ることを目的とする。

(資金措置)

第2条　津南町は、前条の目的を達成するため予算に定める範囲内で、資金を金融機関に預託し、適正な運用を期すため、覚書を交わすものとする。

(融資業務)

第3条　この資金の融資業務は、前条により指定を受けた金融機関(以下「取扱金融機関」という。)が行うものとする。

(資金の管理)

第4条　この資金の管理の責任については、すべて取扱金融機関が負うものとする。

(融資対象者)

第5条　この資金の融資を受けることのできる者は、次の各号の要件を備えていなければならない。ただし、町長が必要と認める者については、この限りでない。

(融資の条件)

第6条　この資金の融資の条件は、次の各号に定めるところによる。

(融資の申込み)

第7条　融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、取扱金融機関の定める手続のほか融資申込書を町長に提出しなければならない。

(融資の決定)

第8条　町長は前条の融資申込書を受理したときは、取扱金融機関の意見を徴し融資の可否を決定し、その旨を申込者に融資決定通知書により通知するものとする。

(借入れの手続)

第9条　申込者は、取扱金融機関で定めた融資申込書に前条により交付を受けた融資決定通知書を添付して、取扱金融機関に申し込むものとする。

(融資の実施)

第10条　町長は、申込者が行った工事が適正に施工されたと認めたときは、当該取扱金融機関へ通知するものとする。

(融資の取消し)

第11条　町長は、融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、資金の繰上償還をさせることができる。

(融資状況の報告)

第12条　取扱金融機関は、4半期毎の融資状況を翌月の10日までに町長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、その都度町長と取扱金融機関が協議して定める。