(失業対策事業実施の趣旨)

第1条　当町において実施する失業対策事業は、緊急失業対策法に基づき、失業者に対して、公共の負担において就労の機会を造り出すとともに、所定の経済効果を期するものとする。よって本事業の関係職員及び就労者は、この事業実施の趣旨を体し、町民の要請にこたえることに努めなければならない。

(根拠及び目的)

第2条　この規定は緊急失業対策法第11条に基づき定められたものであり、失業対策事業の適正な運営管理を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第3条　この規定で就労者とは、失業対策事業のため公共職業安定所から失業者として紹介をうけ、当町が雇用した者で、技術者、技能者、監督者及び緊急失業対策法施行規則で定める事務担当者及び作業の遂行に関し事実上指導に当たる者以外の者をいう。

(遵守義務)

第4条　失業対策事業に従事する職員及び就労者は、法令、条例及び規則で別に定める場合のほか、この規則を誠実に守り、事業の適正な実施に努めなければならない。

(事業の実施組織)

第5条　失業対策事業の事業実施は建設課、経済課(以下「事業実施主管課」という。)の所掌とし、就労者を事業別、作業場所別に配置する計画(以下「就労配置計画」という。)その他労働関係に関する事務は産業課(以下「労働主管課」という。)の所掌とする。

(作業管理の組織)

第6条　作業場所における作業実施に関する指揮監督は、作業管理員が行う。

(計画の作成)

第7条　事業実施主管課においては、事業実施計画を策定するとともに、就労配置計画を勘案して、作業管理員に、作業を計画的に実施するために必要な具体的指示を与える。

(作業の付与)

第8条　作業管理員は、日々、配置された就労者に対し、その技能、体力等の状況を考慮し、事業実施計画に従って作業を付与する。

(帳簿の整理)

第9条　作業管理員は、作業実施状況、資材の使用状況及び就労状況を明らかにするため、別表の様式により作業日報を作成し作業事務所に日々報告するものとする。

(作業の点検及び確認)

第10条　事業実施主管課においては、担当者を定めて、工事の期間中におけるその実績の点検を計画的に行い、かつ工事終了後の実績について確認を行うものとする。

(作業管理員に対する研修、指導)

第11条　事業実施主管課においては、担当者を定めて、作業管理員に対し、その職務の遂行を容易にするために、常時指導するとともに、定期の研修を行うものとする。

(事業施行日)

第12条　事業は、日曜日、国民の祝日、お盆休(8月15～16日2日間)、年末(12月29～31日3日間)及び年始(1月2日及び3日)以外の日に施行するものとする。

(雇入れ)

第13条　失業対策事業においては、公共職業安定所において紹介することが困難な技術者、技能者、監督者及び緊急失業対策法施行規則で定める事務担当者及び作業の遂行に関し事実上指導にある者のほか、公共職業安定所が紹介する失業者を雇い入れるものとする。

第14条　公共職業安定所の紹介する失業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、就労者の作業場所を決定する職員又は作業管理員は、労働主管課より事前の指示又は事後の承認を得て、その者を雇い入れないことができる。

(雇用の開始)

第15条　就労者の雇用は、次の各号のいずれかに該当した時に開始する。

(雇用の終了)

第16条　就労者の雇用は、終業時刻に達した時に終了する。

(退場)

第17条　作業管理員は就労者が第18条第3項各号のいずれかに該当する行為をなした場合には、作業場所から退場を命ずることができる。

(作業規律)

第18条　就労者は、この規程を守り、作業管理員の指示に従い、互に協力して誠実に作業を行わなければならない。

(始業及び終業)

第19条　始業の時刻は次表の通りとする。

(休憩時間及び休息時間)

第20条　休憩時間は下記の通りとする。

(終業時刻の特例等)

第21条　作業管理員は、降雨、降雪その他やむを得ない事由により引き続き作業ができないと認めるときは、作業を一時中止し、又は終業時刻を繰りあげることができる。

(遅刻及び早退等)

第22条　第19条の始業時刻に遅れて所定の集合場所に到着した者は、あらかじめ所定の手続により作業管理員に届け出て、その許可をうけなければ就労することができない。

(労働時間の利用)

第23条　就労者は、次の各号のいずれかに該当するときは、所定の手続により作業管理員の許可を得た時間に限り、当該事由について労働時間を利用することができる。

(賃金の額)

第24条　就労者に支払う賃金の額は、緊急失業対策法の規定に基づき、労働大臣が定めるところによる。

(賃金格付)

第25条　就労者の賃金の格付は、その者が従事する作業の内容と能率に応じて適正に行うものとする。

(賃金計算)

第26条　労働時間が8時間に満たない者に支払う賃金の額は、労働大臣の定めるところにより、第24条の額から、その満たない時間に対応する額を差引いた額とする。この場合において、第23条により利用した時間は労働時間として取り扱うことができる。

(支払方法及び支払時期)

第27条　賃金は、通貨で直接就労者に、就労者の納付すべき社会保険料を控除した金額を半月払とし(当日休業日の場合は前日払いとする。)、原則として雇用の終了後、所定の場所で支払う。

(賃金台帳)

第28条　賃金台帳を作成し、賃金計算を行う事務所ごとに常時備えておくものとする。

(休業手当)

第29条　雇用開始後、当町の都合により、休業した場合においては、就労者の賃金の額がその平均賃金の6割に満たないときは、その満たない額を休業手当として支給する。

(安全上の注意義務)

第30条　作業管理員、就労者その他失業対策事業関係者は、互に協力して安全及び衛生の保持に努めなければならない。

(救急用具の備付け)

第31条　作業場所には、必要な救急用具及び材料を備えておくものとする。

(非常措置)

第32条　作業管理員又は就労者は、非常災害の発生する危険があることを知ったとき、又は就労者の負傷、急病等の事故が発生したときには、臨機の措置をとらなければならない。この場合において就労者はその旨を作業管理員に報告しなければならない。

(災害補償)

第33条　就労者が、業務上の事由により負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合には、法令の定めるところに基づき補償する。

(社会保険への加入)

第34条　就労者にかかる社会保険の適用については、日雇労働者健康保険法、失業保険法及び労働者災害補償保険法の定めるところによる。

(趣旨)

第35条　就労者の作業に関して有する不平、不満(以下「苦情」という。)については、この章に定めるところにより、公正、迅速かつ平和的に処理するものとする。

(苦情処理担当者)

第36条　就労者から申し出られた苦情を処理するため苦情処理担当者を置く。

(苦情処理の手続)

第37条　苦情を有する就労者は、文書又は口頭をもって、直接又は作業管理員を経由して苦情処理担当者に苦情を申し出ることができる。

(苦情の不採択)

第38条　苦情の内容が当町の権限を超えるものである場合、又は苦情申出の方法が穏当を欠く場合は、苦情処理を行わないものとする。

(苦情処理記録簿の整備)

第39条　苦情処理担当者は、苦情処理記録簿に、申し出た就労者の氏名、申出の内容、調査の結果、処理等について記録しておかなければならない。