(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、津南町農業集落排水施設(以下「排水施設」という。)の設置、管理及び使用について、必要な事項を定めるものとする。

(排水施設の設置、及び名称等)

第2条　町は、農業用排水の水質保全及び生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、排水施設を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置及び構造)

第4条　排水施設の供用が開始された場合においては、当該排水施設の処理区域内の汚水を排除しようとする建物の所有者又は使用者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備及びこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、町長が排水設備等の工事に関し、技能を有する者として登録した者(以下「排水設備等指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備に関する受忍義務等)

第8条　第4条第1項の規定により排水設備を設置しなければならない者は、他人の土地又は排水設備を使用しなければ汚水を排除することが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができる。この場合においては、他人の土地又は排水設備にとって、最も損害の少ない場所又は箇所及び方法を選ばなければならない。

(除害施設の設置等)

第9条　排水施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある汚水を継続して排除して排水施設を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の新設等の届出等)

第10条　除害施設の新設等を行おうとする者は、工事に着手する日前30日までにその計画を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(水洗便所への改造義務等)

第11条　使用者は、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者は、排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　町長は、排水施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第14条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2の区分による料金の合計額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。

(使用の態様の変更の届出)

第14条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他規則で定める使用の態様の変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(汚水排除量の認定)

第15条　使用者が毎月処理区域の排水施設に排除した汚水の量は、次の各号に定めるところによる。

(月の中途における使用料の特例)

第16条　月の中途において排水施設の使用を開始し、休止し、又は廃止した者の使用料は、次の各号に定めるところによる。

(給水装置の共同使用に係る使用料の納付)

第17条　使用者が水道の共同給水装置を使用している場合、及び他の使用者と共同して水道の共同給水装置を使用している場合で町長が必要と認めるときは、当該共同使用している給水装置により供給を受けた水に伴う排水施設の使用に係る使用料は、当該共同して使用する者が連帯して納付しなければならない。

(使用料の減免)

第18条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第19条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(管理の委託)

第20条　町長は、排水施設の目的を効果的に達成するため、その管理を適当と認める者に委託することができる。

(排水施設の増設)

第21条　町は、処理区域内に、使用者が新たに排水施設を使用する必要が生じたときは、使用者の申請に基づき、取り付けます及び取付管を増設しなければならない。

(排水設備等の検査及び措置)

第22条　町長は、排水施設を適正に管理するため必要な限度において、その職員をして排水設備等を随時検査し、使用者に対して必要な措置を命ずることができる。ただし、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(使用の制限)

第23条　町長は、排水施設に関する工事を施工する場合、その他やむを得ない理由がある場合には、処理区域の全部又は一部の区域を指定して、当該排水施設の使用を一時制限することができる。

(行為の制限)

第24条　排水施設の付近において、当該排水施設に影響を及ぼすおそれがある行為をしようとする者は、あらかじめ町長に届け出て、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

第25条　次の各号に掲げる者は5万円以下の過料に処し、損害のあったときはこれを賠償させることができる。

第26条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(手数料の徴収)

第27条　第7条に規定する排水設備等指定工事店に関する登録については、指定工事店1店につき10,000円の手数料を徴収する。

(規則への委任)

第28条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。