(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険被保険者の負担の公平を図るため、特別な事情がなく国民健康保険料(以下「保険料」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)に対して、国民健康保険被保険者証(以下「一般証」という。)の交付に代えて、国民健康保険短期被保険者証(以下「短期証」という。)若しくは国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証」という。)を交付すること、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めること等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(短期証の交付)

第2条　滞納世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対し、一般証の交付に代えて、短期証を交付することができるものとする。この場合において、短期証を交付するときは、十分な納付相談・指導を行うものとする。

(資格証の交付)

第3条　滞納世帯主が、保険料の納期限から1年間経過後なお当該保険料を滞納している場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対し、一般証又は短期証の返還を求め、資格証を交付するものとする。ただし、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に対しては短期証を交付するものとする。

(一般証、短期証の返還)

第4条　一般証又は短期証の返還を求めるに当たっては、次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知しなければならない。

(短期証、資格証の有効期限)

第5条　短期証の有効期限は6箇月以内とする。ただし、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の短期証の有効期限は6箇月とする。

(保険給付の支給申請)

第6条　資格証の交付を受けている世帯主が、保険給付の支給を受けようとするときは、領収書等審査に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止め)

第7条　滞納世帯主が、保険料の納期限から1年6箇月間経過後なお当該保険料を滞納している場合には、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付からの滞納保険料の控除)

第8条　前条の規定による保険給付の一時差止めがなされている世帯主が、なお滞納している保険料を納付しない場合においては、一時差止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険料を控除することができるものとする。

(適用除外)

第9条　滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、資格証の交付、保険給付の全部若しくは一部の支払の一時差止めを講じないものとする。この場合において、当該世帯主は、必要に応じて事情を明らかにする書類を添えて届書を提出しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第10条　滞納世帯主が、第3条の規定により資格証交付の該当者となったときは、書面若しくは陳述をもって弁明する機会を付与しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。