2　被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注9の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額をこえる部分については、前項の規定にかかわらず一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切りする、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときはこれを切り上げるものとする。

3　町長は第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第13条若しくは第16条の6の3の額若しくは第16条の8の額又は次条第1項各号に定める額、第20条の3第1項に定める第16条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第20条の3第4項第1号に定める額、第20条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第16条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額(前項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第16条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の10」と読み替えるものとする。

2　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と、前項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第20条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と、前項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の10」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第20条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第13条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第6項中「第16条」とあるのは「第16条の10」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当りの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当りの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して町長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別な事情があると認める場合においては、この限りでない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、町長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例施行の際、被保険者が出産し、その出生児を育てている場合は、この条例施行の日以降出産の日から起算して6箇月に達する間第8条の2の規定を適用する。

2　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和37年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、昭和40年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に被保険者が出産し、その出生児を育てているときは、改正後の条例第8条の2の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第15条の2及び第20条の2の規定は、昭和42年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第5項及び第6項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、前項の規定にかかわらず、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第5項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の津南町国民健康保険条例の規定は、昭和46年度分の国民健康保険料から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第6条の2及び第6条の3の規定は、昭和49年7月診療分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条、第20条、第20条の2第1項及び附則第8項の規定は、昭和49年度分の保険料から適用する。

(みなし法人課税を選択した場合に係る保険料賦課の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第7項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第7項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第7条から第8条の2までの規定は昭和50年7月1日以降に出生又は死亡した者から適用し、第20条の2第1項、附則第5項及び附則第8項の規定は昭和50年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第22条及び第27条第3項の規定は、昭和51年4月1日から適用し、新条例第13条及び第20条の2第1項の規定は、昭和51年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和52年10月1日以降に出生又は死亡した者から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第13条、第20条第1項の規定は昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の津南町国民健康保険条例の規定は昭和54年度分の国民健康保険料から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条及び第8条の規定は、昭和54年12月1日以降の出産及び死亡から適用する。

3　新条例第23条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に納付し、又は納入すべき期限が到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納付し、又は納入すべき期限が到来した保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、津南町国民健康保険条例附則第5項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条第2項及び第20条第1項第2号の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第5項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日以降の出産及び死亡から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料についてはなお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第32条及び第33条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の国民健康保険条例第13条第2項、第19条第2項及び第20条第1項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の国民健康保険条例附則第9項の規定は、昭和58年度分の保険料については、なおその効力を有する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第12条から第16条の6まで、第19条、第20条並びに附則第5項及び第8項の規定は、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2　改正後の国民健康保険条例第20条第1項第2号の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の国民健康保険条例附則第9項及び第10項の規定は、昭和59年度分の保険料については、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日以降の出産及び死亡から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正後の国民健康保険条例第16条の6、第20条第1項及び附則第9項の規定については、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条の6、第20条第1項及び附則第9項の規定については、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第32条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例附則第9項の規定は、昭和63年度の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例第16条及び第20条の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料についてはなお従前の例による。

3　改正前の津南町国民健康保険条例附則第10項の規定により読み替えて適用される同条例第20条の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

1　この条例中、第1条の規定は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用し、第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の津南町国民健康保険条例第16条の6、第20条及び附則第5項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の津南町国民健康保険条例附則第8項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の2、第16条の6及び第20条の規定は、平成3年度以降分の保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第7条第1項、第16条の6及び第20条第1項の規定は、平成4年度以後の年度分の保険料について適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例第12条の規定は、平成4年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第16条の6及び第20条第1項の規定は、平成5年度以後の年度分の保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の国民健康保険条例第20条第1項第2号の規定は、平成6年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条中「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　改正後の条例第12条の規定は、平成6年度分の保険料から適用する。ただし、「特定療養費、療養費」を「入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費」に改める部分は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定の適用については、新条例第12条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成7年度における新条例第20条第1項の規定の適用については、同項第1号中「10分の7」とあるのは「10分の6」とし、同項第2号中「10分の5」とあるのは「10分の4」とする。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第20条第1項第2号の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例の規定は、平成9年度以後の年度分の保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、平成10年4月1日以降の死亡から適用する。

3　新条例第20条第1項第2号及び同項第3号の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例第12条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の津南町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

2　新条例の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第9項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(津南町国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正後の津南町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条から第16条の11、第19条、第20条及び第23条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

5　新条例第32条及び第33条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

8　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

2　改正後の附則第9項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例附則第7項の規定は、平成15年1月1日から適用し、平成16年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成15年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定については、平成15年4月1日以降の出産から適用し、第16条の11及び第20条第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第11項及び第12項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例附則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成16年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の津南町国民健康保険条例第12条の3、第16条の7及び附則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例第16条の11及び附則第3項から第7項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

2　改正後の附則第8項、第9項、第10項、第11項、第12項、第13項、第15項及び第16項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の津南町国民健康保険条例の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第12条の2から第16条の12まで、第19条及び第20条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の11及び第20条第4項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の延滞金の軽減措置は、この条例の施行日以後に納期限又は納付期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、この条例の施行日前に納期限又は納付期限が到来した保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第14条第1項及び第20条第1項第1号の規定は平成22年6月1日から適用する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第7条までの規定による改正後の各条例の規定中延滞金及び還付加算金に関する部分は、延滞金及び還付加算金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の津南町国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第24条及び第25条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の6、第16条の6の9及び第20条の規定は、平成28年度以降の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の津南町国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の津南町国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2から第8条の4までの規定は傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。