2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　町長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他市町村に意見を求めることができる。

2　前項の町営住宅入居申込書には、申込者及び同居させようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者その他の婚姻の予約者を含む。以下同じ。)について次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条各号のいずれかに該当する場合等で町長が必要でないと認めるものについては、この限りでない。

3　第1項の町営住宅入居申込書は、当該申込みに係る入居者又は入居補欠者の選考に限り効力を有する。

2　前項に規定する町営住宅変更入居申請書には、前条第2項第3号に掲げる収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により規模の異なる町営住宅への入居を承認した場合は、様式第5号により、また同規模の町営住宅の入替えを承認した場合は様式第6号により当該入居者に対しその旨を通知するものとする。

2　前項の規定により入居補欠者を決定したときは、当該入居補欠者に対し、様式第8号による町営住宅入居補欠通知書により通知するものとする。

3　入居補欠者が当該入居を決定された町営住宅の入居を辞退したときは、当該町営住宅入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

4　入居補欠者の補欠入居資格の有効期間は、町長が別に指定する日までとする。

2　前項の請書には、入居決定者及び当該連帯保証人の印鑑証明書、並びに連帯保証人の住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　連帯保証人は、入居者が条例及びこの規定に違反し、又は家賃等を滞納した場合は、当該入居者と連帯してその責を負わなければならない。

4　町長は、前条の連帯保証人が適当でないと認めたときは連帯保証人の変更を命ずることができる。

5　入居者は、連帯保証人が死亡し、又は住所を変更した場合若しくは連帯保証人を変更しようとする場合は、第1項の規定による請書に新たな連帯保証人と連署して町長に提出し、その承認を得なければならない。

2　前項の連帯保証人引受承諾書には、連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写し、及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の承認をするときは、当該入居者に対し、様式第12号による町営住宅入居者連帯保証人変更承認書を交付して行うものとする。

4　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、様式第13号による町営住宅入居者連帯保証人住所(氏名)変更届に連帯保証人の住民票の写しを添えて町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、様式第15号による町営住宅入居手続猶予決定書により猶予の決定の内容を指示するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない理由により当該町営住宅の入居の決定を辞退するときは、入居可能日の前日までに、様式第17号による町営住宅入居決定辞退届により、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により承認をする場合は、当該入居者に対し、様式第19号による町営住宅同居承認書によりその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の承認をする場合は、申請者に対し様式第22号による町営住宅入居承継承認書を交付するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、条例第11条第1項第1号に規定する請書を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による通知は、毎年2月末日までに行うものとする。

2　条例第15条第3項の規定による収入の額の認定の通知は、様式第25号による町営住宅入居者収入認定通知書により行うものとする。

2　町長は、条例第15条第4項及び条例第29条第3項の規定による決定をしたとき又は前項に規定する意見の申立てに対し可否を決定したときは、当該入居者に対し様式第27号による町営住宅入居者収入変更決定通知書により、変更した収入の額を通知するものとする。

3　町長は、認定に係る収入の額の変更に伴い、家賃の変更を伴う場合は、当該入居者に対し、様式第28号による町営住宅家賃変更決定通知書により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に対して可否を決定したときは、当該入居者に対し、様式第30号による町営住宅家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)決定通知書により、その旨を通知するものとする。

2　前項の場合において、町長は、家賃の徴収を猶予するものとする。この場合において、家賃を猶予する期間等については、その都度定めるものとする。

2　町長は、前項の滅失又は損傷が入居者の責めに帰すべき理由による場合には、当該入居者に対し、町の指示するところにより原形に復させ、又はこれにより町が受けた損害について賠償すべき旨を命ずるものとする。

2　町長は、前項の規定の承認をするときは、当該入居者に対し、様式第34号による町営住宅用途一部変更承認書により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による承認をするときは、当該入居者に対し、様式第36号による町営住宅模様替え(増築等)承認書により、その旨を通知するものとする。

2　条例第29条第2項の規定による通知は、様式第38号による町営住宅高額所得者認定通知書により行うものとする。

3　条例第29条第3項の規定による意見の申述は、様式第39号による町営住宅収入超過者(高額所得者)認定意見申述書により行わなければならない。

4　町長は、条例第29条第3項の規定による認定の取消しをするときは、当該入居者に対し、様式第40号による町営住宅収入超過者(高額所得者)認定取消通知書により、通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の津南町営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定はこの附則に特別の定めのあるものを除くほかは適用しない。

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設の設置及び管理について制定された津南町営住宅条例の施行については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第2条、第11条から第22条までの規定による手続は適用せず、旧規則第2条、第9条から第12条までの規定による手続は、なおその効力を有する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　平成18年4月1日前に50歳以上である者は、第1条の2第1項第1号に該当する者とみなす。

2　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。