(目的)

第1条　この事業は、ひとり暮らし老人及び身体障害者等に対し、安心ホットライン(緊急通報)装置(以下「装置」という。)を貸与することにより、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るとともに、日常の安否確認や健康及び心配事等の相談にも応じ、福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、津南町とする。

(定義)

第3条　この要綱で装置とは、ひとり暮らし老人及び身体障害者等が家庭内で急病や災害等で緊急事態に陥った等のとき、無線発信機等を用いることによりごく簡単な操作で、あらかじめ定められた通報先へ通報することが可能な機器とする。

(対象者)

第4条　装置の貸与を受けることができる者は、町内に居住し、緊急時における連絡手段の確保が困難なものであって、次の要件のいずれかを満たすものとする。

(申請)

第5条　装置の貸与を希望する者は、あらかじめ緊急時の通報先を定めたうえで、貸与申出書を提出しなければならない。

(貸与の決定)

第6条　町長は、申出書を受理したときは、これを審査し、貸与を適当と認めたときは貸与決定通知書により、不適当と認めたときは貸与却下通知書により、それぞれ当該申出者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第7条　前条により、装置の貸与を受けた者(以下「借受人」という。)は借用書を町長に提出しなければならない。

(貸与の期間)

第8条　装置の貸与期間は、借受人が社会福祉施設等への入所及びその他の理由により、装置を必要としなくなるまでの期間とする。

(費用の負担)

第9条　町長は、借受人への装置の取付け及び取り外し工事に要する費用を負担するものとする。

(使用上の遵守事項)

第10条　借受人は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(貸与の解除)

第11条　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当したときは、装置の貸与を解除するものとし、貸与解除通知書により、借受人に通知するものとする。

(返還)

第12条　借受人は、前条の規定による解除通知を受けたときは、速やかに装置を町長に返還しなければならない。

(帳簿の整備)

第13条　町長は、装置の貸与及び緊急通報先を明確にするために、貸付者台帳を常に整備しておかなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。