2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第28条第6項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)には当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しておかなければならない。ただしこれを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、これを変更することができる。この場合において旅行命令権者はできるだけ速やかに旅行命令等に当該旅行に関し、必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請したが、その変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わない旅行をしたときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ、1粁当りの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

7　日当は、1日当りの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じて定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

5　日額旅費は、第20条に規定する場合について前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は当該旅行を完了した後5日以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　車賃は交通機関(鉄道旅行、水路旅行、航空旅行をいう。以下同じ。)を利用して旅行する場合においては旅行命令地が交通機関による到達したところから2キロメートル以内の区域にあっては支給しない。ただし2キロメートルを超える場合においては交通機関により到達したところからこれを計算する。

3　第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第2条第1項第3号に掲げる順序による。同順位者がある場合には年長者を先にする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行のとき、この条例に抵触するものはその効力を失う。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新潟県中魚沼郡津南町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和39年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和39年6月20日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は昭和39年6月20日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

1　この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は昭和40年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行についてはなお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

2　この条例による改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は昭和40年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行についてはなお、従前の例による。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

1　この条例は、昭和45年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和45年8月1日から出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和46年4月1日から出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、陸路の車賃の規定は昭和48年3月1日から適用する。

2　この条例による改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和46年4月1日から出発する旅行から適用(車賃の規定を除く)し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月20日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和50年4月1日から出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は昭和62年4月1日から出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は、平成11年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の津南町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。